こんにちは。
PLAY-X編集部です。
本日のレポートです。
ビットコイン(BTC)がアジア市場で7万1000ドルを一時突破し、24時間で5%の上昇となった
この急騰を受けて、ショートポジションが清算される結果に(およそ1億4300万ドルが該当)
要因としては、1週間後に控えた米大統領選挙で、トランプ氏の勝利が織り込まれていることが大きい
ビットコイン現物ETF(上場投資信託)は、この2週間で4万7000BTCの純流入となり、需要をさらに押し上げた
日本の投資会社メタプラネットは、最新のビットコイン(BTC)購入で保有額が1,000BTCを超えた
10月28日、さらに156.78BTCを取得し、総保有量は1018.17BTC(およそ112億円)に達する
メタプラネットはアジアで2番目に大きな企業BTC保有者となり、CEOのサイモン・ゲロビッチ氏は追加購入も示唆しているとのこと
ちなみに、世界では19番目に大きな企業BTC保有者になる
ビットコインを財務準備資産として戦略的に採用し、2024年にはメタプラネット社の株価が505.26%成長と大幅上昇している
「TONの使命は(仮想通貨やブロックチェーン技術の)大規模な普及であり、そのためにブロックチェーン技術を非常にスケーラブルで、効果的かつ効率的で、一般ユーザーにとって使いやすいものにすることを目指している。 ユーザーと開発者双方の障壁を取り除くことで実現できるだろう」
TONソサエティ共同創設者ジャック・ブース氏は、TONネットワーク内での分散化が仮想通貨の普及の鍵と考えている
TONは、DeFiやデジタル所有権などの分散型エコシステム構築を推進し、ユーザーがデータと財務を管理しやすい環境を提供する
中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対し、TONは金融の自己主権を守りつつ、中央集権的なモデルに対抗していくつもりだと述べた
香港で初の規制準拠ステーブルコイン「HKDR」が発行予定、香港ドルに1:1で裏付け。
RDイノテックがEthereum上で展開し、HashKey Exchangeでの上場を計画。
HKMAの「ステーブルコイン発行者サンドボックス」に参加し、グローバルな決済用途などを検討中。
親会社のRDテクノロジーズはChainlinkのCCIPと統合予定、クロスチェーン運用が可能に。
香港は年内にファミリーオフィスやプライベートファンド向けの暗号資産投資に関する税制優遇措置を導入予定。
16.5%の標準税率の利益税免除や、利益分配金の0%課税、印紙税の免除が含まれる。
香港証券取引所(HKEX)は、BTCとETHの価格に基づいた暗号資産インデックスシリーズを発表予定。
証券先物委員会(SFC)は年内に暗号資産取引所のライセンスを一括承認する予定。
本日は以上となります。
みなさま、良い1日をお過ごしください。
PLAY-X 編集部
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